企業法務

まずは「相談」
してみませんか?

当事務所では、企業法務についてのご相談を承ります。まずはご相談であなたのお悩みのお力添えをいたします。

良くある企業法務のご相談

  • 取引先が納品後にクレームを付け、値引きを強要してくる
  • 提供するサービスが変わってきているのに、10年前の契約書を使い続けている
  • セクハラで訴えられた場合、悪いうわさが広まらないようにするには、どうしたらいいのか

中小企業の場合、どうしても営業に注力してしまうもの。しかし、積み上げた信用を失いかねないリスクにも、ぜひ目を向けてください。専門のスタッフを雇用するのが難しいなら、予防法務をアウトソースしてみてはいかがでしょうか。

弁護士へ依頼するメリット

  • 企業間の力関係に左右されず、法律の秩序を貫き通すことが可能です。
  • 契約書に潜む落とし穴を洗い出し、ご依頼企業に有利な項目をご提案します。
  • 従業員からの訴えに対し適切な初動を取り、二次被害の防止に務めます。

企業法務に関する弁護士費用

◎訴訟事件

経済的利益の額
着手金(税別)
報酬金(税別)
金300万円以下
8%(最低10万円)
16%
金300万円超え、
金3000万円以下

5%+9万円
10%+18万円
金3000万円超え、
金3億円以下

3%+69万円
6%+138万円
金3億円超え
2%+369万円
4%+738万円

◎債権回収(訴訟の場合は訴訟事件に準拠)

経済的利益の額
着手金(税別)
報酬金(税別)
金300万円以下
10万円
16%
金300万円超え、
金3000万円以下

10万円
10%+18万円
金3000万円超え、
金3億円以下

10万円
6%+138万円
金3億円超え
10万円
4%+738万円

◎契約書のチェック

着手金10万円(税別)

◎契約書類の作成

着手金5万円(税別)