企業法務
まずは「相談」
してみませんか?
当事務所では、企業法務についてのご相談を承ります。まずはご相談であなたのお悩みのお力添えをいたします。
良くある企業法務のご相談
- 取引先が納品後にクレームを付け、値引きを強要してくる
- 提供するサービスが変わってきているのに、10年前の契約書を使い続けている
- セクハラで訴えられた場合、悪いうわさが広まらないようにするには、どうしたらいいのか
中小企業の場合、どうしても営業に注力してしまうもの。しかし、積み上げた信用を失いかねないリスクにも、ぜひ目を向けてください。専門のスタッフを雇用するのが難しいなら、予防法務をアウトソースしてみてはいかがでしょうか。
弁護士へ依頼するメリット
- 企業間の力関係に左右されず、法律の秩序を貫き通すことが可能です。
- 契約書に潜む落とし穴を洗い出し、ご依頼企業に有利な項目をご提案します。
- 従業員からの訴えに対し適切な初動を取り、二次被害の防止に務めます。
企業法務に関する弁護士費用
◎訴訟事件
経済的利益の額 | 着手金(税別) | 報酬金(税別) |
---|---|---|
金300万円以下 | 8%(最低10万円) | 16% |
金300万円超え、 金3000万円以下 | 5%+9万円 | 10%+18万円 |
金3000万円超え、 金3億円以下 | 3%+69万円 | 6%+138万円 |
金3億円超え | 2%+369万円 | 4%+738万円 |
◎債権回収(訴訟の場合は訴訟事件に準拠)
経済的利益の額 | 着手金(税別) | 報酬金(税別) |
---|---|---|
金300万円以下 | 10万円 | 16% |
金300万円超え、 金3000万円以下 | 10万円 | 10%+18万円 |
金3000万円超え、 金3億円以下 | 10万円 | 6%+138万円 |
金3億円超え | 10万円 | 4%+738万円 |
◎契約書のチェック
着手金10万円(税別) |
◎契約書類の作成
着手金5万円(税別) |