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労働問題

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良くある労働問題の相談

未払いの残業代を請求したいが、どれくらいの金額が予想されるのか
暗に自主退社を迫るような、いやがらせを受けている
業務上の事故で補償を受けたいのに、会社が労働保険に入っていない

残業代の未払いや不当解雇は、完全な違法行為に該当しますので、要件さえ満たしていれば必ず勝てます。職場に居づらくなるかもしれませんが、得られた金銭を元に、健全な就職先をさがしてみてはいかがでしょうか。

弁護士へ依頼するメリット

弁護士へ依頼するメリット
  • 企業への交渉や残業代の計算など、手間のかかるプロセスをすべて代行することが可能です。
  • 受任通知を送付することで相手側の問題意識を高め、スピード解決に結びつけます。
  • 誰に対して何が請求できるのかを調べ、抜け漏れによる不利益を防止します。

ケース紹介

残業代請求のケース

【ご相談内容】

「見なし残業代」が支給されていても、労働時間に見合った対価を請求できるのか。

【当事務所からのご提案】

もちろんです。ご依頼者の基本給を元に本来の残業代を計算し、「見なし残業」の合計より上回っているのであれば、訴えを起こしていきましょう。まずは、タイムカードのコピーなどをご用意ください。

【結果】

企業側に連絡を取ったところ、交渉に応じるとの回答があったため、こちらの要求に応じた金額が支払われました。

【ワンポイントアドバイス】

タイムカードのコピーが難しい場合、メールの送信履歴など、業務に携わっていた時間がわかるものでもかまいません。残業代には2年の時効がありますので、証拠についてあれこれ悩んでいる間に、得られる利益が減少するかもしれません。いますぐ、無料相談をご活用ください。

強制解雇・不当解雇のケース

【ご相談内容】

酒の席で感情が高まり、つい上司の襟元をつかんでしまった。「クビだ、会社から出て行け」と言われたが、従うしかないのだろうか。

【当事務所からのご提案】

ただちに非礼をお詫びしてください。ただし、その程度の行為では即時解雇の要件を満たしませんので、当職が交渉を代行します。

【結果】

企業に連絡を取ったところ、解雇を取り消し、戒告処分に改めるとのこと。また、出社していなかった日数に応じた給与も適正に支払われました。

【ワンポイントアドバイス】

企業が従業員に処分を下す際、一般的には戒告・減給処分などをへてから「解雇」を申し渡します。重大な犯罪を除けば、いきなり解雇となることはありません。

労働災害の被害者のケース

【ご相談内容】

業務上の事故により、しばらく会社を休まなければいけなくなった。ところが、その間の給与は、労災の規定により一部カットされるとのこと。労働を提供していないし、最低限の生活費が支給されたと考え、甘んじるべきだろうか。

【当事務所からのご提案】

労災は保険の一種であり、実損額のすべてを補償する制度ではありません。休業補償は、原則として給与の6割までとなっています。しかし、これとは別に、企業に対して直接損害賠償を請求することが可能なのです。

【結果】

休業中の給与残額に加え、治療中の精神的苦痛に対する慰謝料を請求したところ、会社側がこれに応じました。

【ワンポイントアドバイス】

企業が労働保険に入っていなくても、事故後に加入すれば、さかのぼって適用を受けることができます。ご依頼者の利益を守るという視点から、使用者に的確なアドバイスを行うのも、弁護士の務めといえるでしょう。

労働問題に関する弁護士費用

経済的利益の額 着手金(税別) 報酬金(税別)
金300万円以下の場合 8%(最低10万円) 16%
金300万円を超え、
金3000万円以下の場合
5%+9万円 10%+18万円
金3000万円を超え、
金3億円以下の場合
3%+69万円 6%+138万円
金3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円

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