交通事故被害
良くある交通事故被害のご相談
損害金などを算定する際、保険会社は「掛け金が適用できるか」という考え方をするのに対し、裁判所は「どれだけの補償がふさわしいか」という判断をします。つまり、元となる基準が異なるのです。そして、おおむね裁判基準の方が、被害者に有利となっています。
弁護士へ依頼するメリット
- 保険会社の算定と裁判基準の間に差があれば、有利な方向で話をまとめます。
- 企業と個人の間にあるパワーバランスを排除し、対等な立場で主張を通します。
- 医療機関に対し、裁判で認められるような診断書の作成を働きかけることができます。
ケース紹介
保険会社との示談交渉のケース
【ご相談内容】
弁護士に依頼すると「保険金が増える」と聞いていたが、係争費用を考えると、かえって損になるのではないか。
【当事務所からのご提案】
では、実際に確認されてみてはいかがでしょう。当事務所は無料相談を行っていますので、費用の心配をすることなく、比較・検証が行えます。
【結果】
過去の判例と比較したところ、弁護士費用を踏まえたとしても、差額が上回りました。また、弁護士特約に加入されていたので、もともと費用負担のないことが確認できました。
【ワンポイントアドバイス】
この手の問題は、汗をかいた人、積極的に争った人が得をする仕組みになっているようです。提示された条件をうのみにせず、あらゆる可能性を検討してみましょう。
過失割合を巡るケース
【ご相談内容】
バイクを運転していたら自動車が衝突してきた。こちらは一時停止を守っていたので「たいしたことにはならない」と思っていたのに、保険会社から「多大な過失がある」との報告が。とうてい納得できない。
【当事務所からのご提案】
バイクと自動車の事故による過失割合は、一般的にバイクが不利とされています。おそらく、状況を良く調べず、典型例として進められてしまったのはないでしょうか。実際には修正要素があり、自動車側のスピード超過なども考慮に入れるべきです。警察から実況見分調書を取り寄せ、事実が正しく反映されているかどうか、調べてみましょう。
【結果】
当初、バイク側の過失割合は「7」とされていたが、正反対の「3」に是正されました。
【ワンポイントアドバイス】
一般の方が過失割合の是非を判断するのは、事実上難しいといえます。交通事故に遭ったら、おかしな点がなかったとしても、一度無料相談を利用されてみてはいかがでしょうか。思わぬ落とし穴を発見できるかもしれません。
後遺障害が発生したケース
【ご相談内容】
交通事故から3カ月が経とうとしているのに、まだ痛みが続いている。いずれ治療費の支払いが止まってしまうのでは。
【当事務所からのご提案】
治療の効果が見られないのであれば、後遺障害認定の申立てを検討してみましょう。この場合、現在の症状はもちろんですが、いままでの診療記録を用意し、過去の経過がわかるようにすることが大切です。必要であれば、当職が担当医の元へ赴き、詳しい内容をご説明いたします。
【結果】
適切な治療が行われていたにもかかわらず症状が固定したことを主張し、後遺障害として認定されました。
【ワンポイントアドバイス】
高次脳機能障害の場合、専門的な治療を扱っていないクリニックもございます。治療開始前の段階でお問い合わせいただければ、いずれ法的手続きが必要になった場合を見越した対応が取れますので、早めにご連絡ください。
交通事故被害に関する弁護士費用
| 経済的利益の額 | 着手金（税別） | 報酬金（税別） |
|---|---|---|
| 金300万円以下の場合 | 8%（最低10万円） | 16% |
| 金300万円を超え、 金3000万円以下の場合 |
5%+9万円 | 10%+18万円 |
| 金3000万円を超え、 金3億円以下の場合 |
3%+69万円 | 6%+138万円 |
| 金3億円を超える場合 | 2%+369万円 | 4%+738万円 |
