遺言書には大きく分けて二つの種類があります。

一つは公正証書遺言といい、公証役場で公証人のチェックを受けた上で、公証人に作成してもらう遺言書です。

もう一つは自筆証書遺言といい、遺言を作成したい本人が自ら作成する遺言書です。

公正証書遺言は、専門家である公証人のチェックが入っておりますので、この遺言書が無効になることはほぼ無いと考えてよいでしょう。

他方、自筆証書遺言は、専門家のチェックが入っていない上、民法で一定の決まりが設けられており、この決まりごとを守っていないと無効になってしまうおそれがあります。

最近出た最高裁判所の判決で、自筆証書遺言が無効とされてしまったものがあります。

自筆証書遺言では、遺言書に「押印」が必要とされているところ、この裁判で問題になった遺言書には、「印章による押印」ではなく、いわゆる「花押」のみがされていました。

そこで、この「花押」が「押印」に当たるかが争われ、「花押」は「押印」に当たらないと判断されました。

その結果、この遺言書は民法が定める要件を満たさず無効とされてしまいました。

（平成２８年６月３日／最高裁判所第二小法廷／判決／平成２７年（受）１１８号）

このように、遺言書は民法上の決まりを守らないと、無効になってしまうおそれがあります。

遺言は、作成者の意思を相続人に託す大切な機会です。

また、相続人間の骨肉の争いを避けるための大切な道具にもなります。

遺言書を作成する場合には、弁護士に依頼することをお勧めいたします。

本日、当事務所のホームページに、「債務整理」のコンテンツを追加いたしました。

ホームページ上部の取扱業務の項目から、「債務整理」を選択いただくと、ご覧いただくことが可能となります。

当事務所は従前から債務整理の分野も取り扱っておりましたが、ホームページには債務整理の項目を設けておりませんでした。

そのためか、お客様から債務整理を扱っていないのかという問い合わせが複数寄せられたことから、この度、ホームページにコンテンツを追加する運びとなりました。

当事務所は任意整理、自己破産、または過払金請求等、借金問題に関するご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

今後とも変わらぬご愛顧のほど宜しくお願い申し上げます。

過去に消費者金融業者との間で渡り借り入れと返済を繰り返している方には、「過払金」が発生している可能性があります。

これは、消費者金融業者が、法律上の制限を超える違法な利息分を消費者に請求し、消費者が違法な利息分を支払ったため「お金を払い過ぎた」現象が起きたためです。

消費者金融業者が違法な利息分を消費者に請求していたのは、概ね平成１８年頃までであり、平成１８年までの取引が過払金発生の目安と考えるとよいでしょう。

過払金がある方は、消費者金融業者に対し、過払金を返すよう請求することができます。

平成１８年以前に消費者金融業者から借り入れと返済を繰り返していた方は、過払金が発生している可能性がありますので、まずは法律事務所に相談に行かれることをお勧めいたします。

弁護士は、過払金が発生しているかの調査を含め、消費者金融業者に過払金の請求をすることができます。

当事務所は初回相談６０分無料とさせていただいております。お気軽にご相談ください。

横浜野毛法律事務所及び弁護士井上数規の関連サイトのリンク集です。

下記サイトも宜しくお願い申し上げます。

弁護士ドットコム

https://www.bengo4.com/kanagawa/a_14100/g_14104/l_264302/

離婚相談プロナビ

https://rikon-soudan.co/specialists/detail/77057/

遺産相続プロナビ

https://isansouzoku.co/specialists/detail/77057/

交通事故プロナビ

https://kotsujiko-pronavi.com/specialists/detail/77057/

借金プロナビ

https://shakkin.co/specialists/detail/77057/

離婚弁護士ナビ

https://ricon-pro.com/offices/246/

交通事故弁護士ナビ

https://jico-pro.com/offices/245/

婚姻している夫婦間で諍いが生じ、当事者同士での話し合いが期待できない場合、裁判所の調停制度を利用することができます。

裁判所で実施される調停には、皆さんもご存知の通り、離婚調停というものがあります。

では、円満調停（正確には「夫婦関係調整調停（円満）」といいます。）という調停手続があることをご存知でしょうか。

離婚調停では、夫婦が離婚することを前提に、財産分与や親権等の離婚条件について話し合うことになります。

他方、円満調停では、夫婦間の諍いの原因を特定し、それを解消する方法を裁判所を交えて話し合う等して、夫婦関係の修復を試みることになります。

離婚調停とは異なり、円満調停は夫婦の仲を修復することが目的となりますので、敵対的なイメージを持たれやすい弁護士を付けるのは馴染まないとも考えられます。

しかし、円満調停の申し立て方法や書類の作成の仕方が分からない場合には、弁護士に相談することで適切なアドバイスを得ることができます。

また、一人で調停に臨むのが不安であったり、調停で自分の伝えたいことを十分に伝えられない場合には、弁護士が一緒に調停に参加し、不安を緩和させたり補足説明をするなどして、バックアップをすることができます。

このように、円満調停においても、弁護士がお手伝いできることは多々あります。

相手方との関係を円満に調整することもまた、弁護士の仕事だと思うのです。

相手方のことが好きだけど、

相手方が冷たい・・・喧嘩ばかりで落ち着いて話ができない・・・

そのような場合には、一度弁護士に相談してみては如何でしょうか。

私事ではありますが、今月の２５日に友人（新郎）の結婚式があり、出席してきました。

夫婦ともにとても幸せそうで、結婚っていいものだなぁと再認識させられました。

生涯にわたる夫婦円満をお祈りしております。

弁護士の井上です。

この度、横浜野毛法律事務所のホームページを作成いたしました。

今後とも宜しくお願い申し上げます。