企業法務｜横浜の離婚問題に強い弁護士

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取引先が納品後にクレームを付け、値引きを強要してくる

提供するサービスが変わってきているのに、10年前の契約書を使い続けている

セクハラで訴えられた場合、悪いうわさが広まらないようにするには、どうしたらいいのか

中小企業の場合、どうしても営業に注力してしまうもの。しかし、積み上げた信用を失いかねないリスクにも、ぜひ目を向けてください。専門のスタッフを雇用するのが難しいなら、予防法務をアウトソースしてみてはいかがでしょうか。

取引先からの入金が滞るようになったが、いつか払ってくれるだろうと思っているうちに常習化してきた。おだやかに説得する方法はないだろうか。

その油断が命取りになりかねません。倒産の可能性も視野に入れた動きをするべきでしょう。弁護士なら、表に出にくい財務状況を精査し、速やかにご報告することが可能です。

相手側の経営が健全とはいえなかったため、資産を仮差押えする手続きと同時に正式な支払い要求を行ったところ、未入金の全額が振り込まれました。

債権には時効が存在します。支払いの実行を迫るのはもちろんですが、法的な請求を続けるたびに、時効がリセットされることをご存じでしょうか。したがって、どのような場合でもあきらめてしまうのは早計です。「支払ってください」と言い続けること自体にも、意味はあるのです。

大手企業と新規取引が成立し、まるで冊子のような契約書が送られてきた。内容をチェックしてもらいたいのはもちろんだが、指摘を受けても、相手に切り出しにくいので悩んでいる。

まずは、問題となっている契約書を拝見させてください。大抵の場合、作成した側が有利な内容となっていますので、リスクについてわかりやすくご説明します。おっしゃるように、契約書を修正するかどうかはビジネスジャッジ。しかし、リスクが見えているだけでも、日ごろの業務の進め方が違ってくるのではないでしょうか。

契約書は修正せず、問題が起きないような業務フローを設計することになったようです。

契約書への署名・なつ印は合意の証となりますので、内容を確かめずに判を押すことは、絶対におやめください。市販のヒナ型などを流用する際も同様です。無料相談のご利用を、心からお勧めいたします。

従業員の女性が、セクハラを受けたとして、弁護士を付けて訴えてきた。

事実確認を行ったところ、確かに問題行為が行われていたようです。そこで、当職のアドバイスに従い、社内に対し厳重注意を行うほか、当該者には部署移動を含む処分を科しました。先方との交渉は、あらかじめこちらからの誠意を表した上で行うべきでしょう。

先方の弁護士と解決金の調整をはじめたところ、原告の女性から「セクハラがやんだので、これ以上は望まない」との意向が示されました。

適切な初動により、スムーズな鎮火に結びついたようです。被害を抑えるには、いたずらに抗弁するより、早い段階で和解に持ち込んだ方が得策でしょう。裁判になると、逆の結果になりかねないばかりか、マスコミにかぎつけられる可能性があります。